レトロゲーム買取で身分証はなぜ必要？本人確認の法的根拠と無許可業者の見分け方

「ゲームを売るだけなのに、なんで身分証がいるの？」——結論、中古品の買取業者が本人確認をするのは、古物営業法という法律で義務づけられているからです。

しかもゲームソフトは、法律上「金額に関係なく本人確認が必要」な特別な品目。

身分証の提示を求めてくる業者は、法律に沿った手続きをしているまともな相手です。逆に、許可も本人確認もないまま買い取ろうとする業者は注意が必要です。

この記事では、なぜ身分証が必要なのかを実際の条文で確認し、無許可の怪しい業者を見抜く方法まで解説します。

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ゲーム買取で身分証が必要な理由＝本人確認は法律の義務

中古品を買い取る業者（古物商）は、買取の際に相手の身元を確認することが法律で定められています。

目的は、盗品の売買を防ぎ、犯罪の被害を早く回復すること。だから「身分証を見せてください」は、あなたを疑っているのではなく、法律に沿った手続きなのです。

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。（第一号）相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。

古物営業法 第15条第1項／出典：e-Gov法令検索

確認されるのは、住所・氏名・職業・年齢の4つ。運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証は、この確認のために使われます。出張買取なら対面での提示、宅配買取なら法令で定められた方法での本人確認（非対面の確認方法は施行規則で細かく定められています）、というのが一般的な流れです。

ゲームソフトは「金額に関係なく確認が必要」な指定品目

本人確認には「対価の総額が原則1万円未満なら省略できる」という例外があります。

ところがゲームソフトは、この例外が使えない指定品目です。古物営業法施行規則で「専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物」は、少額でも本人確認が必要と定められています（同じくCD・DVDなどの光ディスクや書籍も指定品目）。

一方、ゲーム機本体（ハード）はこの指定品目にはあたらないため、少額なら法律上は確認を省略できるケースもあります。とはいえ、まとめ売りや宅配・出張ではソフト・本体をまとめて売ることが多く、結局は身分証を求められると考えておくのが自然です。

少額のソフト1本でも身分証確認をする業者は、法律を正しく守っている業者といえます。

そもそもレトロゲーム買取業者は「古物商許可」が必須

本人確認の前提として、中古品の売買を業として営む（＝古物営業）には公的な許可が必要です。許可を受けずに古物営業を営むこと自体が違法です。

前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

古物営業法 第3条／出典：e-Gov法令検索

この許可を受けた業者には「古物商許可番号」が発行されます。逆に、許可を取らずに買取をしている業者は違法営業であり、そうした相手に売ると、万一その品が盗品トラブルに絡んだときに連絡が取れない・記録が残っていないなど、こちらが不利益をこうむるおそれがあります。

古物営業法には、不正品の疑いがあれば警察官に申告する義務（第15条第3項）もあり、きちんとした業者ほどこの体制が整っています。

無許可・怪しい買取業者を見抜く3つのポイント

専門知識がなくても、次の3点を確認するだけで危ない業者はかなり避けられます。

確認すること	まともな業者の状態
古物商許可番号の表示	公式サイトや店舗に「第○○○○○○○○○○○○号」（12桁）が明記されている
本人確認の有無	ソフト1本の少額でも身分証の提示・提出を求める
会社情報・連絡先	運営会社・所在地・電話番号がはっきり分かる

とくに、ゲームソフトの買取なのに身分証確認をいっさいしない業者は、法律を守っていない可能性が高く要注意です。

安心して売るなら、許可番号を公開し本人確認を行う業者を選ぶのが基本です（ただし番号が載っているだけで安全とは限らないので、運営会社名とあわせて確認しましょう）。

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よくある質問

身分証は何が使える？

運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・健康保険証などが一般的です。

業者によって使える書類や、住所確認のための補助書類の要否が違うので、申し込み前に各社の案内を確認してください。

ソフト1本の少額でも身分証は必要？

はい。ゲームソフトは金額に関係なく本人確認が必要な指定品目なので、少額でも身分証を求められます。これは業者が過剰なのではなく、法律に沿った正しい対応です。

メルカリなどの個人間売買でも本人確認は要る？

古物営業法の本人確認義務は「古物商」に課されるものです。自分の不用品を売る通常のフリマ取引はこの義務の対象外です（ただし、中古品を反復して仕入れ・転売するなど実態として古物営業を営む場合は、個人でも許可や本人確認が必要になることがあります）。

なお、フリマアプリ側が独自に本人確認を設けている場合もあります。業者に売る（買取に出す）場合は、上記の法律にもとづく確認が入ります。

未成年でもゲームを売れる？

業者によっては未成年の買取に保護者の同意書を求めたり、買取自体を断ったりします。民法上、未成年の取引は原則として保護者の同意が前提になるためで、実際の対応は各社の運用によります。売りたい場合は、事前に各業者へ確認するのが確実です。

身分証を求められるのは、正しい業者のサイン

レトロゲーム買取で身分証が必要なのは、古物営業法で本人確認が義務づけられているから。

とくにゲームソフトは金額に関係なく確認が必要な品目です。許可番号を公開し、少額でも本人確認を行う業者は、法律を守って運営しているまともな相手。

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